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社説:USスチール買収「反対」 米国益も損なう保護主義 | 毎日新聞
自国企業を過度に優遇する保護主義は、かえって国益を損なう。米国は認識を改めるべきだ。 日本製鉄によ... 自国企業を過度に優遇する保護主義は、かえって国益を損なう。米国は認識を改めるべきだ。 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が難色を示している。返り咲きを狙うトランプ前大統領も反対を表明した。 11月の大統領選をにらんで、買収に異議を唱える労働者の票を取り込もうとしているのだろう。 本社のあるペンシルベニア州は大統領選で民主、共和両党が拮抗(きっこう)する激戦区だ。接戦が予想される今回もカギを握ると言われる。 USスチールはかつて世界最大の生産量を誇った名門企業である。中国勢などの台頭で業績が低迷し、2兆円での買収に応じたが、85万人が加入する全米鉄鋼労組には外資への抵抗感が根強い。 しかし反対論は根拠が乏しい。政治家が選挙目当てにナショナリズムをかき立てる手法は危うい。 鉄鋼は自動車やビルなどの社会インフラに加え、軍艦や戦闘機にも使われている。外資による買収
2024/04/02 リンク