29歳営業マン「6月の定額減税にがっかり」その理由は？ | 職場のトラブルどう防ぐ？ | 井寄奈美 | 毎日新聞「経済プレミア」

A太さん（29）は機械メーカーの営業マンです。昨年生まれた子どもと専業主婦の妻の3人家族です。6月の給与で家族の分を含めて9万円の「定額減税」を受けられると聞き、結婚して初めて、ビジネススーツを新調しました。しかし、6月給与の手取り額は前月と比べて1万円ちょっと多いだけです。A太さんはがっかりしています。 岸田文雄政権の定額減税は、2024年分の所得税と住民税について、従業員本人と同一生計の配偶者などの扶養家族1人につき、所得税を3万円、個人住民税を1万円差し引くものです。 6月は住民税ゼロだが 所得税の減税と住民税の減税は、別の形で行います。 まず所得税の減税については、会社が計算します。24年6月1日に在籍する従業員に対しては、6月1日以降に支払う給与と賞与で行いますが、最終的には年末調整で対応します。6月2日以降に入社した従業員についても年末調整で対応します。 会社は給与と賞与の計算

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---定額減税、、

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「年末調整で一気に定額減税を反映させる方が、従業員にとってもインパクトが強く、作業する従事者の手間も格段に減らすことができたのではないかと考えざるを得ません」