日本は男女共同参画「後進国」 実効性ある法改正を | | 矢田稚子 | 毎日新聞「政治プレミア」

男女共同参画の必要性が指摘されるようになって久しいが、状況はほとんど進展していない。世界経済フォーラムが昨年12月に公表した男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数2020」で、日本は153カ国中121位（前回は149カ国中110位）と衝撃的な低さとなってしまった。特に政治分野では、前回よりも19位下落して144位。日本は完全に「後進国」であり、これまでの取り組みがいかに口先だけのものだったかを物語る。多様な民意を反映させるための民主政治のためには、政治分野での男女共同参画の推進が不可欠だ。理想を語るだけにしない、実効性ある法整備に取り組む必要がある。 実は、政治分野に関しては2018年、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が既に施行されている。国会議員や地方議会の議員選挙で、候補者数が男女でできる限り均等になることを目指し、「政党等は、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の