マイナンバーへの紐づけは直近2年でミスなしーー日本年金機構令和4年度業務実績報告書（案）｜社会保険研究所

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会（増田寛也・日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長）は5月31日、日本年金機構の令和4年度業務実績報告書（案）について審議した。機構は、新しい時代に貢献する基幹業務の推進や、オンラインビジネスモデルの着実な実現などを令和4年度の重点取組課題としていた。 厚生年金の調査対象事業所は減少厚生年金の適用については、国税庁から提供される情報などを活用して把握した適用調査対象事業所に対する加入指導を行い、約9.6万事業所を新規適用し、約18.3万人の被保険者を適用した。また、調査対象事業所は令和3年度末の18.5万事業所から16.9万事業所に減少した。 短時間労働者の適用拡大の適用事業所に対する制度周知や事業所調査を行うため、被保険者数が101人～500人の事業所に令和3年度から2年間かけて調査を実施しているが、令和4年度は適用拡大の対象事業所となり得る約

[AsacaYontory]

“万が一のことを考えてチェックも行い、直近2年についてはミスが生じていない”