印鑑証明書や住民票の有効期間の計算方法!知ってるようで知らないこと

不動産の売買でも所有権移転登記を申請するときに、有効期間3ヵ月以内の印鑑証明書を準備するように依頼される場合があります。 これは、金融機関などの提出先が有効期間を設定しているだけで、印鑑証明書そのものに有効期間があるわけではないのです。 印鑑証明書に限らず、各種証明書に対し有効期間〇ヵ月以内のものを準備するように求められる場合は少なくありませんが、有効期間が存在しないとは言え、円滑な契約や取引を行うためには、依頼された通りの有効期間内の書類を取得するようにしてください。 期間の数え方については民法にその規定があります。 ◆第140条（期間の起算） 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しない ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない ◆第141条 （期間の満了） 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する 末日というのは期間の満了日のこと