オンライン本人確認（eKYC）に関する利用実態調査

トップページ 調査データ eKYC（オンライン本人確認）の利用場面、上位は「銀行･証券口座」など金融系サービス、「フリマやオークションの登録」「通信会社での契約」 MMD研究所（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）は、eKYC・本人確認サービスとデジタル身分証を提供する株式会社TRUSTDOCK（東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩）と共同で、デジタル庁の発足を機に「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査」を実施し、eKYC未利用者を含めた10,000人を対象にeKYCの認知やイメージを聴取しました。その中から抽出した20歳～69歳のeKYC利用経験者の男女500人を対象に、2021年7月21日～7月26日の期間で「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用実態調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 【調査結果サマリー】 ■ eKYCの利用場面、上位は「銀行･証券