中国は特許大国になり得る？ 日本企業が採るべき対応は

中国は特許大国になり得る？ 日本企業が採るべき対応は：中国の知財動向を読む（1）（1/2 ページ） 皆さん、初めまして北京北翔知識産権代理有限公司の西内です。これから何回かにわけて中国知財の現状と、想定されるリスクおよびその対策について検討していきたいと思います。 激増する中国特許出願 図1は近年の中国の特許、実用新案および意匠の出願件数の推移を示すグラフです。近年の中国出願の状況はまさに「激増」と呼ぶにふさわしく、2005年には特実意の合計で47.6万件だったのに対し、6年後の2011年は163.3万件（2005年の3.43倍）にまで増加しています。さらに2015年には250万件（2005年の5.25倍）に達することが国家知識産権局により予想されています。 2011年の中国の出願件数と日本の出願件数を比較すると、中国の出願件数は特許52万6412件（前年比134.6％）、実用新案58万5

[kinbricksnow]

中国には「ハイテク企業認定管理弁法」という規定があり、ハイテク企業と認定された場合、税制面の優遇が得られます。ハイテク企業として認められるためには、一定件数の知的財産権を所有しなければならない

[Itisango]

"2006年から「自主創新」をスローガンにイノベーション型国家への移行を急いでおり"