【脅迫の波紋】田川郡東部の７市町村、環衛施設建設の関係文書「保有せず」｜事業の妥当性検証は不可能 – HUNTER（ハンター）

田川郡内にある８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」（組合長：永原譲二大任町長。田川市、大任町、川崎町、添田町、赤村、糸田町、福智町、香春町で構成）の市町村長らが情報公開に関する勉強会の内容に言いがかりをつけ、主催した議員に謝罪するよう「脅迫」した問題を巡り、大任町以外の７市町村が、同組合が整備を進める施設建設に関する文書を一切保有していないことが明らかとなった。７市町村は、数十～数百億円の公費が投じられる施設建設工事の契約書さえ保有していない。 建設工事の詳細を把握せぬまま当該事業の妥当性を主張したことになり、脅迫行為に走った首長らの責任が問われる事態となりそうだ。 ■説明責任果たせない疑惑の巨額公共事業 永原譲二大任町長らが勉強会の主催者に出した「脅迫文書」は、単なる“言いがかり”に過ぎない（既報）。その脅迫文書の中でハンターが注目したのは、田川郡東部環境衛生施設組合が整備を