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警視庁とインフラ事業者 サイバー攻撃訓練|日テレNEWS NNN
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警視庁とインフラ事業者 サイバー攻撃訓練|日テレNEWS NNN
鉄道や電気などのインフラがサイバー攻撃を受けたという想定で、警視庁とインフラ事業者が合同訓練を行... 鉄道や電気などのインフラがサイバー攻撃を受けたという想定で、警視庁とインフラ事業者が合同訓練を行った。 24日の訓練には、警視庁のほか鉄道や電力、金融など、重要インフラを担う企業の担当者が参加した。訓練は、大量のデータなどを送りつけてシステムの能力を低下させる「DoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を想定して行われ、参加者は状況の把握や被害の拡大を防ぐ手順を学んだ。 警察庁によると、去年1年間に日本の約90の組織に対し、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗った犯行声明が送られたことが確認されたということで、警視庁の笠原俊彦副総監は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、官民の連携強化の重要性を訴えた。