復興予算1000億円返還を要請へ 財務省と復興庁

東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われた問題で、財務省と復興庁は、約1000億円を返還するよう自治体などに求める方針を固めました。 財務省などは、全国の自治体や公益法人に基金として配分した復興予算1兆1570億円の実態調査を進めた結果、約1400億円は返還や修正が可能と判断しました。約1000億円の返還を求めるとともに、残る400億円についても使い道を被災地や被災者に対する事業に限定する方針を固めました。安倍総理大臣も5月の参議院決算委員会で、「執行を見合わせることも含め、適切に対処していく」と答弁していました。