“赤字企業”へ課税強化 法人税減税の財源に

政府・与党は、法人税引き下げの財源を確保するため、過去に赤字決算を出した大企業の支払う税金が安くなる現行の制度を縮小し、課税を強化する方針を固めました。 現在、大企業が赤字になった場合、次の年から9年間は毎年の所得の最大8割まで課税の対象から差し引くことができます。しかし、この制度が税収を押し下げているため、差し引ける上限額を来年度から段階的に5割に引き下げ、法人税を確保する方針です。また、赤字企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大や、企業の持つ株の配当金への課税強化も行うことを決めました。これらの増税で財源の大半を賄うことで、再来年度までに3.2％以上の法人税の減税を目指します。

[maturi]

差し引ける上限額を来年度から段階的に5割に引き下げ、法人税を確保する方針。赤字企業にも課税する外形標準課税の拡大や、企業の持つ株の配当金への課税強化も行うことを決めました。これらの増税で財源の