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「知事同盟」地方の若者世代支援を国に要請
宮城県や三重県など40代から50代の若手知事らが、3人以上の子どもを持つ世帯の経済的な負担を軽減するた... 宮城県や三重県など40代から50代の若手知事らが、3人以上の子どもを持つ世帯の経済的な負担を軽減するための支援など提言をまとめ、政府の協力を求めました。 40代から50代の12人の若手知事がつくる「知事同盟」がまとめた提言では、若い世代が地方で暮らし、結婚・出産・子育てができる社会の実現が最重要課題だとして、政府の取り組みを求めています。具体的には、特に3人以上の子どもを持つ世帯に対して3人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を無条件で無償化するなど、子育てに関わる経済的負担を軽減する取り組みを求めました。また、一人親家庭への医療費の助成や都市部に住む人の地方移住を促進するため、地方移住者の所得税、住民税を減税するための国の支援を求めました。有村少子化担当大臣は、「重く受け止める」と提言の実現に協力していく考えを示しました。