JR東日本「一時帰休」実施へ 会社発足以来初

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続くJR東日本は本社勤務の社員1800人を対象に賃金を支払いつつ休ませる「一時帰休」の実施を決めました。 JR東日本によりますと、一時帰休の期間は7月1日から9月30日までで、本社勤務の社員ら約1800人が対象です。 一日あたりでは200人規模となります。 一時帰休となった社員には満額で賃金を支払うことになりますが、国から雇用調整助成金が支給されるため会社としては人件費の削減につながるということです。 東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客の受け入れが見送られ、一時帰休を実施しても業務を維持できると判断しました。 大幅な減便が行わなわれていないため運転士など現場の社員は対象となっていません。 一時帰休を行うのは1987年の会社発足以来、初めてです。 JR東日本は昨年度、5779億円の赤字で、今年度の黒字化を目指しています。