主力ブランドに値下げ圧力 武田総務相、携帯大手に不満（時事通信） - Yahoo!ニュース

菅政権による携帯電話料金の引き下げに向けた圧力が一段と強まっている。KDDIとソフトバンクは自社の格安ブランドで割安な料金プランを打ち出したが、武田良太総務相は「ユーザーに料金が下がった実感が湧かないと何の意味もない」と不満を表明。携帯大手に対し、主力ブランドの値下げを含めた対応を迫っている。 総務省は10月下旬、携帯値下げに向けた行動計画を公表した。その後、KDDIは「UQモバイル」、ソフトバンクは「ワイモバイル」という格安ブランドで割安なプランを導入すると発表。データ通信量が20ギガバイトの大容量プランを新設する。しかし、両社は「au」「ソフトバンク」という主力ブランドの料金引き下げには踏み込んでいない。 両社では、格安から主力に乗り換える場合、割引の適用で手数料が実質無料となる。逆に主力から格安への移行には、グループ会社内のブランド変更でも、最大1万5000円程度の手数料が発生する。

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携帯料金は競争入札案件の金額を書いた札入れと同じく、一発勝負の金額を発表させたらいい。発表した金額は1年変動不可。下手に高いと新規客を失い、既存客はMNPで失う。圧力ではなく競争環境を作ろうよ。