“郵政破綻”で貯金どう変わる？開始時期が貯蓄額を左右（女性自身） - Yahoo!ニュース

もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。 ■ポイントは貯金や保険を始めた時期 昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。 日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。 なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。 日本郵政の株は郵政民営化の流れで、3分の2を売却し、東日本大震災の復興資金に充てることが決まっています。復興予算をまっとうするには、1株1132円以上で売らないといけませんが、現

[pandora_0]

貯金や保険などを始めた時期です。境界線は’07年10月1日の郵政民営化。これより前に預けた貯金、加入した保険は全額保護されます。 民営化前の郵便局は国営企業だった為。ー用心に越したことはありません。