総理「1人月500円弱」少子化対策に財源1兆円必要…個人差あり？会社員851円試算も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

国民1人当たりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度について、岸田文雄総理大臣は「実質的な負担は生じない」と説明していますが、野党は根拠が薄いとして批判を強めています。 【画像】「子育て増税だ」野党追及 専門家「少子化対策や賃上げにも悪影響」…「実質的な負担は生じない」と繰り返す総理 ■「1人月500円弱」徴収額 街の人は?岸田総理（7日） 「賃上げと歳出改革によって、社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として実質的な負担は生じない。これは増税ではありません」 国民1人当たり月500円弱を徴収するというのに、岸田総理は「実質的な負担は生じない」と繰り返します。 立憲民主党 奥野総一郎衆院議員（7日） 「国民から1兆円、政府の懐に金が移転するわけですから。子育て増税以外のなにものでもないんじゃないですか」 岸田総理（6日） 「粗い試算とし

[maple_magician]

額面年収なんて婚活以外役に立ってなくて、一番肝心な手取り収入が減ると「婚活」から「子育て」までのシーンで年額7000円分？我慢しなきゃ行けないことが増える。逆効果なんだよなぁ……