「2024年が東京都のインクルーシブ教育元年に」と期待の声 都教委が「支援員」活用で区市町村支援を検討（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）

障害のある子どもが地域の小中学校に通ったときのサポート役となる「支援員」に関して、東京都教育委員会が区市町村に対する支援策を新たに検討していることがわかった。現状では、地域の小中学校への就学を希望する障害児の保護者が、自治体から「支援員をつけることはできない」などと言われてあきらめるケースも少なくない。新たな策によって従来に比べ支援員の配置が行いやすくなれば、障害のある子供や外国にルーツのある子供など、あらゆる特性を持つ多様な子どもたちが同じ教室で共に学ぶインクルーシブ教育の進展につながるのではないか、と期待する声も出ている。 12月中旬、東京都議会一般質問で龍円愛梨議員（都民ファースト）の質疑に対し、浜佳葉子教育長が「教育上、特別な支援を必要とする児童生徒の就学については、可能な限り本人や保護者の意向を尊重することが重要」とした上で、「『特別支援学校への就学が適当な児童生徒』について、本