特措法改正で注目される「緊急事態宣言」とは（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース

ここ数日、ニュースで新型インフルエンザ等対策特別措置法改正による「緊急事態宣言」についての関心が高まっています。何やら改正で首相が伝家の宝刀を抜くみたいなイメージも出来ているなか、実際に宣言するとどうなるのか、いかなる効果を生じるか、生活への影響は？といった身近な問題を考えてみます。 宣言した場合は 執筆時点で「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（2012年可決成立）改正案は「新型コロナウイルス感染症」を追加するといった方向とされています。したがって特措法の根幹部分は変わらないと仮定して論じます。 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。 １）不要不急の外出の自粛（要請） ２）学校や保育所などの使用の停止も含む制限（要請）。応じない場合は指示も可能 ３）大勢の人が集まる催しものの開催制限（要請）。応じなければ指示も可能