「待機児童完全解消」の財源1.4兆円は「相続税の拡大」や「被扶養配偶者優遇制度の限定」などで得られる（柴田悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース

「待機児童の完全解消」には新たにおよそ「1.4兆円」が必要2013年時点の潜在的待機児童「約80万人」の解消のためには、消費税5％増税（5％→10％）によって確保される子育て支援財源0.7兆円（40万人解消分）に加えて、新たに「0.7兆円」（さらなる40万人解消分）が必要だ（※1）。つまり、待機児童を完全に解消するには、今後新たに0.7兆円の財源を確保する必要がある。 ただし、政府は、「低賃金が問題となっている私立認可保育所保育士の賃金を、5％だけ引き上げれば、現時点の計画である50万人定員増設によって2017年度末時点で不足する保育士9万人（「平成28年度当初予算（案）（保育対策関係）の概要」参照）を確保できる」と見立てているようだが、その見立ては甘すぎるように思われる。 おそらくは、「私立認可保育所の常勤保育士の年収（認可／認可外で同額と仮定して323万円）」を「全産業の民間常勤労働者

[nabeteru1Q78]

法人税を増税しても得られる。所得税の累進課税を強化したり、キャピタルゲインの分離課税を止めることでも得られる。

[toycan2004]

変えるべきは意識、誰かに押し付けようじゃ失敗する。税制を弄るなら収入と生活費の割合から出してください、企業負担、行政負担は分かりやすくして公表して下さい。それだけで意識は変わると思う