ドローン事故の模擬裁判が開廷。見えてきた課題と法のあり方 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

活用の幅が日々広がっていく飛行ロボット（ドローン）。それに伴い、事故の発生も懸念される。こうした事態が頻発する前に、日本機械学会の法工学専門会議では、ドローン事故の模擬裁判を開き、様々な観点から議論を重ねた。物流会社のドローンに趣味で空撮していたドローンが接触し、近くの小学校の校庭に落下。住民が物流会社の飛行禁止を求めて裁判所に訴えた設定だ。社会実験の結果はいかに。 幅広い市場存在 ドローンは空撮や農薬散布、物流など幅広い市場が存在する。用途によって装備も運用ルールも変わる。自律飛行型のドローンが人の住む地域の近くを飛ぶようになる日も近い。 ただ、安全性認証や免許、運航管理システムなどの制度については検討途中だ。模擬裁判を設計した福田・近藤法律事務所（東京都中央区）の近藤惠嗣弁護士（工学博士）は、「現実に起こり得る事案で裁判を争う。論戦を通して課題が整理され、課題の検証方法やそれを支える法

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実験的。