復権を狙う安倍前総理。憲法秩序破壊の虚偽答弁を許してはいけない＜ジャーナリスト・倉重篤郎氏＞ | 日刊SPA!

憲法改正のための国民投票法改正案がこの国会で成立する見通しとなった。焦点のCM規制で自民党が立憲民主党の修正要求を全面的に呑む、という妥協が成立したためで、2018年から9国会にわたり採決が先延ばしされてきた改憲手続法がようやく整備されることになった。 背景には、菅義偉首相が自らの再選戦略のため、改憲に必ずしも不熱心ではないとの証として、安倍晋三前首相ら自民右派勢力を引き寄せる狙いがあった。立憲側も「何でも反対」ではない、という切り替えのタイミングを伺っていた。 改正そのものには異議はない。改憲自体が否定されるものではないし、そのための制度、仕組みを完備させておくことは国会の使命である。今後はCM規制のみならず、最低投票率、投票所の整備といった先送り課題についても、時間をかけて徹底的に詰めることだ。 ただ、不満がある。直近に起きたことで、憲法にとってはより重要、死活的なテーマと思われる問題