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実質賃金、8年ぶりの下落率 4.1%減、1月勤労統計 | 共同通信
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実質賃金、8年ぶりの下落率 4.1%減、1月勤労統計 | 共同通信
Published 2023/03/07 08:31 (JST) Updated 2023/03/07 08:47 (JST) 厚生労働省が7日発表した1月の毎月... Published 2023/03/07 08:31 (JST) Updated 2023/03/07 08:47 (JST) 厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ4.1%の減少だった。消費税率8%への引き上げの影響で物価が上昇した2014年5月以来、8年8カ月ぶりの下落率となった。実質賃金のマイナスは10カ月連続。物価の高騰が続く中、賃金の伸びが追い付いていない。 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は、0.8%増の27万6857円。13カ月連続のプラスだった。ただ上昇率は22年1月以降で最も小さかった。 給与総額のうち、所定内給与は0.8%増の24万7153円、残業代は1.1%増の1万8647円だった。