広島県議「辞職ドミノ」 起訴相当受け新たに3人 ｜ 共同通信

2019年の参院選広島選挙区での大規模買収事件を巡り、公選法違反（被買収）容疑で告発され東京第6検察審査会から「起訴相当」と議決された県議3人が10日、辞職した。起訴相当とされた現職議員26人中6人が辞め、「辞職ドミノ」の様相となっている。一部は補欠選挙となる。 3人は、河井克行元法相夫妻から30万～50万円を受け取ったと夫妻の判決で認定された岡崎哲夫氏（66）、下原康充氏（70）、平本英司氏（48）。岡崎氏は定数1の府中市・神石郡選出で、欠員となるため、50日以内に補選が行われる。 3人はそれぞれ、検審の議決を「重く受け止めた」と述べ、陳謝した。