東京圏から43世帯79人移住 長崎県支援事業 テレワーカー対象化で大幅増 ｜ 長崎新聞

Published 2022/09/02 10:20 (JST) Updated 2022/09/02 10:26 (JST) 長崎県は1日、「地域産業雇用創出チャレンジ支援事業」を活用した移住者数について、2021年度は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から11市町に43世帯79人が移り住み、前年度（7世帯17人）から大幅に増えたと明らかにした。支援対象に移住先でこれまでの仕事を続けるテレワーカーなどを加えたことが要因。 県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景にした東京一極集中から地方への人の流れが県内にも徐々に広がっているとみている。 1日にあった県議会離島・半島地域振興特別委員会で説明した。同事業は国の地方創生交付金などを活用して19年度に開始。21年度は移住、創業、事業拡充の三つの支援メニューを実施した。 移住支援は東京在住者や東京に通勤している人が、県が指定する企業に