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自然科学の知は本来、誰かのものではない。|mkepa
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自然科学の知は本来、誰かのものではない。|mkepa
この記事では、技術が全てであるベンチャー企業が大企業に搾取されたり勝手に企業秘密を奪ってしまった... この記事では、技術が全てであるベンチャー企業が大企業に搾取されたり勝手に企業秘密を奪ってしまったりという例が取り上げられていた。「中小企業 対 大企業」という構図である。 「公的機関 対 民間企業」という構図でも同じことが起きる。国が公的に研究を保護、つまり出資しないと、同様の搾取が起きる。貧しい公的機関は、出資元である民間企業に対して立場が弱くなり、対等な共同研究は難しくなると思う。知という、研究者唯一の交渉材料を全て吸い尽くされてしまえば、用済みになり交渉の余地もない。 自然科学の知は本来、誰かのものではない。発掘するのは研究者の仕事だが、その知は誰のものでもなく、万人がアクセスできるべきものである。だが公的支援がなければ、その実現は難しい。市民のアクセスは不可能になり、営利団体のみが私益を追求するために独占、利用できるようになる。 日本における「公益のための(国家による)基礎研究保護