MMTと財政法第五条｜Prof. Nemuro🏶｜note

これは正論。 立憲民主党はその名が示すように「立憲主義に基づく民主政治」の実現を目指す政党です。そしてその憲法観は、国家権力を憲法で制限して権力の濫用を防ぐというものです。たとえ国家権力が選挙という民主的プロセスで選ばれているといえども、ときに権力の濫用は発生してしまうので、憲法という簡単には変更できない枠組みで牽制されるべきという考え方です。財政ファイナンスを禁じた財政法第5条は金融・財政政策における憲法9条のような役割を担っていると考えることができます。MMT理論に基づいた経済政策に合意してしまうと、「財政ファイナンス」に合意したことになってしまい、戦後日本が戦前の財政政策の反省から守ってきた財政法第5条の精神を破壊してしまいます。それは何を意味するのかというと「権力の濫用」をおこなうかもしれない政府という国家権力に対して予算編成における「白紙委任状」を手渡すようなものです。財政法第5

[hahnela03]

財政法第5条に批判的な論者は、民間からではなく中央銀行から資金調達することがインフレ税によって国民の富を没収することにつながることを理解していないようである。