日本政府はZOZOTOWNの前澤友作元社長になれ～日本国民全員に100万円のお年玉を～｜池戸万作@政治経済評論家・経済政策アナリスト

前々回に引き続き、本レポートは、日本の「無税国家」化の可能性について、内閣府の計量分析室が発表した経済財政モデル（2018年度）→https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrrr-summary.pdf に基づいて分析したものである。今回は時事ネタを取り上げて分析を行ってみたい。 昨年、ZOZOTOWNの社長退任や、某女優との交際破局など、何かと話題になったZOZOTOWNの前澤友作元社長が、今年は1000名に100万円が当たる総額10億円のお年玉プレゼント企画を行うとツイッター上で発表していた。 →https://twitter.com/yousuck2020/status/1212025675055452160 このお年玉企画は、今年も大反響を呼び、リツイート数は412万リツイートとなった。中には複数アカウントを持っていたり、外国人の方もい

[mangakoji]

“1人当たり100万円、総額125兆円の1回きりの給付金を配ったところで、決してハイパーインフレにはならない。むしろ、1年目で即時にインフレ率2％目標を達成出来るということは、これくらいの金額がちょうど良いデフレ

[uss267]

100万円一斉給付については本当に単純に倍にして計算していいもんなの？て感じだけど、問いの立て方は面白いと思う。月々給付ならインフレはもっと心配しなくていいってのもそうだろうし。