幼児教育・保育の無償化はなぜ実現したのか、そして将来的に所得制限はどうなる？｜ほづみゆうき@中央区議会議員

最近、子育て政策に関して所得制限撤廃せよ！という動きが高まっています。その発端となったのは児童手当の特例給付の廃止。児童手当の導入時には「特例給付」として特例的に月額5000円が支給されていましたが、これが廃止されることになりました。大まかな方針が決まったのは2020年12月、その後にどのように上限を設定するかという議論が経て成立したのは2021年5月、そして実際に給付がなくなるのが2022年10月。 この廃止に対して怒りの声をあげているのが、この措置によって給付対象とならなくなる層。そもそも「所得税」として所得に応じて課税されているにもかかわらず、給付の面でも所得に応じて給付のありなしを設けるというのはひどい仕打ちである、というのがおおよその主張かと思います。その矛先は他の子育て政策にも伝播しており、今回の児童手当だけに限らず他の高校無償化や医療費助成などについても所得制限を撤廃しよう！

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0-2歳児が無償化されないのは (1) 幼稚園経営陣による10年来のロビー活動の結果だから (2) 「0-2歳は家で保育するべき」というゴリゴリの保守思想が背景にあるから、という推測。興味深い議論だった。