１００年に１度の名のもとに : 衆議院議員 大串ひろしブログ

１００年に１度の経済危機という名のもとに、いろいろ懸念を抱かざるをえない政策が取り上げられようとしています。先日指摘した政府紙幣もその一例。 さらに今、経済産業省から、銀行のみならず一般企業にも、最終的には政府の財政負担になる形で資本注入し救済を行おうとうする法案が用意されています。 これも「１００年に１度」の名のもとに。もちろん雇用や国内経済への広い影響などの観点からある一定の条件下で、一般企業にも政府財政負担による出資が行われるという政策が全て間違っているとは思いません。 しかし、今提案されている仕組みを見てみると、どの主体が、どのような基準で、「この企業は救う、この企業は救わない」という判断を下すのか、問題なしとは言えません。 言わば「閻魔大王」役たる主体は日本政策投資銀行や経済産業省とされています。また判断の基準は今のところ明らかではありません。このような仕組みの結果、政治の圧力な

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＞インフレ時の利益は株主と経営者が丸取りし、デフレ時の損失は国民の税金で尻拭いしてもらうでは、大量のモラルハザード不適者企業の重荷に国民は押しつぶされて、新しい創意工夫も時代への変化適応もできません。