瑕疵担保を明示していないソフトウエアの保守について

今から5年前に納品済みのソフトウエアについて、潜在的な不具合（もしくは不明 点）の指摘を受け、毎年のように修正（もしくは説明）せよとの依頼が来ているようです。 前任者が退職のため、引継ぎをうけたシステムです。 私の考えとしては顧客には申し訳ないのですが 商法／民法それぞれ瑕疵担保 半年／1年としているのだから、無償修正依頼はお断 りしたいと考えております。 また、保守契約も結んでおりませんので、不明点への説明をする責もない と考えているのですが、法的解釈に間違いはないでしょうか。 ネットで調べたところ、 「隠れた瑕疵については買主が事実を知ってから1年以内に担保を求めることが出来る」 との事ですが、これを採用した場合、隠れ不具合が発見された場合は永遠に無償で改 修しなければならないという解釈になるのですが…。