2/21 外務省が他国軍に武器供与?! 安保3文書、もうひとつの大問題を考える院内集会

12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」において、「ODAを始めとする国際協力の戦略的な活用」と題する項目で、「ODAとは別に、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設ける」という記載がなされました。これに基づいて、2023年度の外務省予算案では20億円が計上されています。初年度は20億円ですが、制度構築した後に規模をさらに拡大するとも言われています。 これは、日本の「抑止力向上」を名目に、他国の軍に対して武器や軍事インフラを無償で供与するという、かつてない「支援策」です。供与する武器は日本製が予想され、日本の軍需産業に対する国家財政を使った支援という側面もあると考えられます。 私たち日本のNGO、特に海外において人道・開発支援活動を行うNGOは、平和主義国家である日本が世界各