「1940年体制」がもたらした日本経済「成功の復讐」

バブルは旧体制の強烈なあがきだった 流れの渦中に身を置くと、往々にして潮目の変化に気づくことは難しい。バブル経済崩壊後の「失われた10年」といわれた空白の期間が15年になり、20年、25年となった。この間、世界経済は変化し続けており、手をこまねいた日本経済は地盤沈下し続けている。 1940年生まれの著者は、自分史と戦後史を重ねながら70年間の日本経済の歩みをたどっていく。大蔵省官僚、経済学者としてリアルタイムで日本経済をウォッチしてきた氏の視点は、通説と一線を画する。 「戦後の民主主義改革が日本経済の復興をもたらし、戦後に誕生した企業が高度成長を実現した」とする捉え方に対して、著者は異を唱える。 1940年、給与所得への源泉徴収制度の導入で戦費調達のためのシステムが確立し、戦争遂行を目的とした経済システムが戦後も温存され、敗戦からの復興、高度成長期にかけて大いに機能した。企業別労働組合も同

[ueshin]

戦時体制はバブルまでの工業型にしか通用しなかった。野口悠紀雄氏のずっといっていること。