夫が"がんで休職"したら即もらうべきお金 | プレジデントオンライン

家のローン、子どもの教育費……真っ先にやるべきことは 医療技術の進歩により、がんの治癒率が向上する一方で、がん患者の就労が問題になっている。治療が長引いたときに、医療費の備えとともに考えておきたいのが、休職や退職による収入減少への対処方法だ。 自らも乳がんの治療経験があるファイナンシャル・プランナーの黒田尚子さんは、「公的制度を活用してほしい」という。「健康保険の高額療養費制度や傷病手当金のほか、介護保険、障害年金なども利用できれば、実質的な支出を抑えられ、減収分を多少はカバーできます。いずれも申請が必要ですので、どんな制度が使えるのかを勤務先の総務課、病院のソーシャルワーカーなどに相談を」 それでも足りない場合は、早めに家計支出を見直そう。教育費は、返済義務のない給付型の奨学金、授業料減免制度などを利用できれば安心だ。住宅ローンは、返済が滞る前に借入先の金融機関に返済期間の延長や毎月返済