｢菅首相の長男との"仲間意識"｣総務省幹部の規律が緩みきっていた根本原因 ついに山田内閣広報官も辞任

総務省は2月24日、総務省接待問題で国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者からの違法接待や金品贈与」を受けたとして、9人を懲戒処分にした。 国家公務員の懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の4段階あり、戒告を受けると1年間、減給処分は1年半、停職の場合は2年間、昇任できなくなる。 今回の懲戒処分の筆頭は、菅政権の目玉政策である携帯電話値下げを指揮し、次期事務次官の最有力候補と目されてきた谷脇康彦・総務審議官（1984年、郵政省入省）だ。4回にわたる会食で飲食代やタクシー券など計約11万8000円の接待を受けたとして、減給10分の2（3カ月）の処分が下り、昇任は絶望的になった。官僚トップの座を目前にしての挫折は、悔やんでも悔やみ切れないに違いない。 旧郵政省の出身者ばかりが根こそぎ処分された 「文春砲」に狙い撃ちされた4人組のうち、谷脇氏と同格の元情報流通行政局長の吉田真人・総務審議官（1985