半世紀前のカドミウム対策のアップデートを – 食からの情報民主化プロジェクト by INYAKU.Net

反公害運動は1970年の公害国会で多大な犠牲の上に世界に先駆けて汚染企業の責任原則を法制化するという金字塔を打ち立てた。しかし、その後の政治はそれを形骸化させた。新たな汚染が進もうとする今、この意義を再確認する必要がある。 イタイイタイ病患者の闘いによって、1970年、国会では「農用地の土壌汚染の防止等に関する法律」と「公害防止事業費事業者負担法」が成立し、汚染者負担原則（Polluter Pays Principle、PPP）が法制化された。汚染企業が汚染の被害からの回復の責任を取らなければならないことになった。 しかし、政府は責任企業擁護に終始し¹、汚染の隠蔽にやっきとなる。当時食糧庁は汚染米流通に関して「流通先はすでに特定できないし、調査は消費者の不安感をあおる」としてその公表を拒んだ²。 政府は一貫してカドミウム汚染を隠蔽して、企業責任を軽減させ、根本的汚染対策を怠ってきたと言わざ