VPNでIP偽装しても開示請求でバレる - 無くそう、誹謗中傷。

誹謗中傷の被害を受けた際には、加害者の氏名や住所、IPアドレスなどを開示請求するのがメジャーな対応手段です。 この時、たまに、誹謗中傷の加害者であることがバレないようにVPN（Virtual Private Network）というサービスを使って発信者情報を偽装する輩がいます。 ですが、結論から言うとVPNを使っても誰が発信者なのかは特定できます。 VPNを使った偽装は、特定に時間がかかるだけであって、秘匿目的ではほぼ意味がありません。 むしろ、VPNを使ってまで誹謗中傷の書き込みをしようとする悪質性から、より重い訴訟または刑罰を受けることも有り得ます。 今回はVPN事業者に発信者情報開示請求するために何が要点となっているのか詳しく見ていきましょう。 vvvvvvvvvvvvvv 目次 vvvvvvvvvvvvvvvv VPNって何？ VPN事業者との裁判例はどのくらいあるのか？ IP偽装