エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達

千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。このたび16年目となる2021年度の報告書を公表しました（ https://sustainable-zone.com/）。 2021年度報告書概要 「永続地帯」研究の最新結果では、2021年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(一部は実績値を採用)。 ※「永続地帯(sustainable zone)」とは、その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域のこと ※「エネルギー永続地帯」とは、再生可能エネルギーで自給できる市町村のことで、域内の民生用＋農林水産

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（PRTIMES）エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達 「永続地帯2021年度版報告書」の公表 国立大学法人千葉大学