NIKKEI 100年の資産形成 ｜ 2月13日はNISAの日 資産形成 一歩踏み出す挑戦を ｜ 日本経済新聞 電子版特集（PR）

貯蓄から資産形成へ 日本では、家計の資産のうち半分以上が預貯金であり、米国や英国と比べても株式や投資信託、債券の保有率が低いといわれている。預貯金の利回りを上回るリターンを得て個人の金融資産を増やしていくためにも、また、投資を通じた資金流入を増やして企業活動を活性化させ、経済成長を推進するためにも、個人の投資の割合を高めていくことは重要だ。そこで、「貯蓄から投資へ」の流れを実現すべく岸田政権下で掲げられたのが「資産所得倍増プラン」である。 目指すのは、NISAの口座数と買付額の「倍増」だ。NISAとは投資で得た利益が非課税になる制度で、これまで投資になじみがなかった層にも普及し始めている。利用者数は年々増加傾向にあるが、5年後までに現在約1700万のNISA口座数を3400万口座へ、買付額は約28兆円から56兆円へと倍増を実現するため、制度拡充が図られた。ほかにも、投資人口を増やすために、