韓国で進む不動産価格下落が経済不安を呼びかねない理由、その最大のリスク「逆チョンセ難」とは？

「今すぐ10億をどうやって手に入れるのか」···大峙洞の家主が焦げる（韓国経済新聞・朝鮮語） ソウルで下半期のチョンセ契約が満了する10件のうち6件はチョンセ価格が下落し、家主が貸出などを受けて借家人にチョンセ保証金を返さなければならない逆チョンセ契約であることが分かった。果川水原など京畿の一部地域は逆貸切比重が90%に達し「保証金返還事故」対策が至急だという指摘が出ている。 韓国経済新聞が26日、不動産R114を通じて、2021年下半期に首都圏で取り引きされたマンションの純チョンセ20万2932件（ソウル7万2316件、京畿道11万486件、仁川2万130件）をシミュレーションした結果、61.3%が逆チョンセの危険にさらされていると分析された。ソウル57.5%、京畿61.2%、仁川77.2%などだ。同一団地·面積·階を基準に今年上半期の取引が1件以上あるマンションが対象だ。 ソウルでは銅