精神障害者と共に働く上司・同僚の負担感とその要因 ～調査から見た精神障害者雇用の現状と課題～ - パーソル総合研究所

企業において、障害者の雇用率は拡大を続ける。2024年4月には法定雇用率※1が2.5%に引き上げられ、2026年7月には2.7％に上昇する。中でも、2018年に義務化された精神・発達障害者の雇用数は、2023年時点で約13万人※2まで拡大している。 しかし、急速に増加する雇用の量に対し、質の確保が課題となっている。2023年に パーソル総合研究所（協力：パーソルダイバース）が行った調査※3によると、配属先の上司・同僚の理解・配慮の難しさに課題を感じる企業が約4割、配属先社員が疲弊している企業が約3割を占めた。精神障害者の雇用を円滑に拡大していくためには、受け入れる現場へのサポートが重要だと考えられる。 そこで、パーソル総合研究所は「精神障害者の現場マネジメントについての定量調査[上司・同僚調査]」 および「精神障害者雇用の現場マネジメント関するインタビュー調査」 を実施し、このような受け入