築４５年以上経過した賃貸アパートについて、立退料１００万円（賃料約２０か月分）で契約解約の正当事由が認められるとした裁判例 - 弁護士の賃貸・不動産法律相談

不動産事例紹介 借地借家・建築・境界等の不動産問題について、弁護士が問題解決のための道標となる裁判例（CASE STUDIES）等を詳しく解説しています。 【賃貸アパートオーナーからの質問】 私は、父から相続した築４５年が経過した賃貸アパート（貸室４室）を所有しています。 老朽化が著しくなり、耐震診断をしたところ大地震で倒壊の可能性が高く耐震補強工事で約１８００万円程度かかると言われました。 それならば取り壊して土地を売却した方が良いと考え、そこで、入居者に退去してもらうよう解約の申し入れを進めてきましたが、１０年以上居住している入居者１名だけが退去を拒んできました。 弁護士と相談して、こちらからは立退料として１００万円を提示しましたが、入居者からは「１０００万円を払ってくれないと退去しない」と言われたため、訴訟を起こすこととしました。 立退料はどの程度が妥当なのでしょうか。 なお、この入