木質バイオマス発電の「盲点」 輸入パームヤシ殻依存で、環境・社会リスクを無視（藤井良広）

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 木質バイオマス発電が各地で広がっている。固定価格買取制度（FIT）においても、地熱と並んで優遇価格での買取り対象となっている。発電だけでなく、間伐材の有効活用のメリットや地域での雇用増も期待できる。だが、大型案件は環境・社会リスクを抱えていることが忘れられているようだ。 最近の一例を紹介する。新潟市は、地元の新潟東港に併設する工業団地に大規模な木質バイオマス発電所を誘致、2016年6月の運転開始を目指している。発電事業者は、福島県で林業を運営するノーリンのグループ会社「バイオパワーステーション新潟」。設備は住友重機械工業のものを使用する。 発電能力は5.75MW（メガワット）で、年間の発電量は4000万kWh（キロワット時）、一般家庭の使用量（年間3600

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本末転倒という話。結局、燃料を燃やして発電する限りCO2は発生するわけだから、根本的に火力発電は再生可能にはなり得ない。

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東電から移行したく、イーレックス社に魅力を感じるのですが、しかし他方で現地収奪型≒現地の農場等を塗り替える代わりに日本がクリーンエネルギーを得るという構図にならないか…東電の国土汚染の件とは別の悩み。