ふと思った - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）

今朝の日経から。 枝野幸男経済産業相と細野豪志原発事故担当相は９日、東京電力と資源エネルギー庁、原子力安全・保安院に福島第１原子力発電所１〜４号機の廃炉へのロードマップ（工程表）作成を指示する。年内をめどに提出させる方針。… 原子力委の計画案によると来年から廃炉の準備作業に着手。使用済み核燃料プールの燃料取り出しは３年以内に始め、原子炉内で溶け落ちた核燃料の回収は10年以内の開始を目標とする。廃炉完了には30年以上を見込む。 （平成23年11月9日付日本経済新聞朝刊から） ということは労働市場的にいえばあと30年は確実に原発関連の仕事があるということになりますね。この間、相当に技術開発なども進展するでしょう。この過程で日本が高度な廃炉技術を確保することができたとすれば、すでに世界中に原発があり、かつフランスのように今後も続けることを明言している国もあることを思えば、実は原子力技術というのは

[mkusunok]

廃炉まで考えると数十年に渡って原子力工学専攻の若者が必要だけれど、この社会的評価と東電の経営状態で求心力を維持できるかは謎ですよね。事態を収束させるためにもケジメが必要のような