英艦に部品供与 禁輸政策の形骸化許されぬ - 琉球新報デジタル

政府が、海上自衛隊の護衛艦に使われている川崎重工業製のエンジン部品を、英国向けに輸出し英海軍艦船へ提供する取引を容認していたことが明るみになった。 同じ部品が民間でも使用された例があるため武器とは言い切れないとして、武器輸出三原則の禁輸対象に当たらないと判断した。 政府の説明は疑問だ。軍艦の心臓部であるエンジン関連部品の輸出は、市民感覚からすれば禁輸政策に違反する「クロ」であろう。 政府の理屈が通れば民間用と称して技術開発を行い、有用性の確認後に軍事転用がいくらでも可能になる。紛争当事国に武器を売って利益を得る「死の商人」のために、日本の技術を使う可能性が際限なく広がるだろう。三原則を形骸化する意思決定に反対する。 今問われているのは単なる部品補充の是非ではなく、日本が武器の共同開発や部品の生産・供給で世界の武器市場に堂々と参入することを認めるか否かという、平和国家の根幹にかかわる重大な問