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新聞週間 生活者の知る権利守る - 琉球新報デジタル
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新聞週間 生活者の知る権利守る - 琉球新報デジタル
日本新聞協会が定める「新聞週間」がきょうから始まった。私たちが報道の使命と責任を自省・自戒し、読... 日本新聞協会が定める「新聞週間」がきょうから始まった。私たちが報道の使命と責任を自省・自戒し、読者に報道の機能と役割を再確認してもらう機会だ。 今年の週間の代表標語には茨城県立石岡第一高校3年、大山萌さんの「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」が選ばれた。「真実にはつらいことや悲しいことがたくさんあるけれど、それを記事として伝えないといけない」。標語に託した大山さんの思いをかみしめたい。 新聞など報道機関をめぐって、いま先行きを危惧せざるを得ない事態も生じている。機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案のことだ。 外交や防衛などに関する事項のうち、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあり、特に秘匿が必要な情報」について、閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏えいに罰則を科すという法案だ。 政府に不都合な情報を恣意(しい)的に指定したり、国民に必要な情報を隠したりする