四原則決議６０年 沖縄の民意を尊重せよ - 琉球新報デジタル

琉球政府の立法機関である立法院が米軍接収の土地の地代一括払いなどに反対する「土地を守る四原則」を盛り込んだ決議を可決してから、きょうで６０年を迎えた。決議は四原則貫徹の大衆運動を後押しし、保革の枠を超えた島ぐるみ闘争へとつながった。住民の権利獲得の原動力となった決議の意味をかみ締めたい。同時に今も国土面積の０・６％しかない沖縄県に、在日米軍専用施設の７４％を集中させる国策の理不尽な現実に異議を唱えたい。 米国民政府は対日講和条約発効から半年後の１９５２年１１月に軍用地の契約権を公布し、地主との契約を２０年とし、補償評価も低額に抑えた。翌５３年４月には土地収用令を公布し「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収を各地で始めている。住民を威嚇し、家屋をなぎ倒した。ハーグ陸戦条約は、私有財産の没収や略奪を禁じている。戦後沖縄における住民の土地の強制接収も、いくら布令で合法性を装っても陸戦条約の精