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<社説>米軍事故避難計画 これでは住民を守れない - 琉球新報デジタル
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<社説>米軍事故避難計画 これでは住民を守れない - 琉球新報デジタル
米軍基地で事故が起きた場合の住民の避難について、基地を抱える県内市町村の全てで手引(マニュアル)... 米軍基地で事故が起きた場合の住民の避難について、基地を抱える県内市町村の全てで手引(マニュアル)を作っていないことが分かった。これでは、自治体にとって最低限の責務である「住民の生命の保護」すらできない。 ただ、市町村ばかりを責めるわけにはいかない。米軍基地は日米地位協定で米軍が「排他的管理権」を持つと定める。日本政府を含め誰も基地の使い方について一切口出しできないとする規定だ。これがあるため、基地内にどんな武器弾薬や施設があるか、例えばそれらが放射性物質を含むのかどうかすら、市町村には一切知らされないのである。 「基地内の情報公開を求めてきたが、何を聞いても『機密』とされる。何の説明もない状態で具体的な計画は立てられない」(北谷町)という嘆きはもっともだ。 現実に、例えば沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故が起きるまで、放射性物質ストロンチウムがヘリの部品に使われていることなど住民は知らされてい