基地負担減へ沖縄県が「外交」 米軍の分散化訴え アジア太平洋、各国と信頼構築 - 琉球新報デジタル

軍事力の強化を続ける中国への対応を念頭に、日米の軍事一体化が加速化する中、県は基地が集中することによる沖縄の軍事的な脆弱（ぜいじゃく）さなどを対外的に発信し、分散化を求める戦略を立てている。それと同時に２０２２年度以降、アジア太平洋地域の国々へ働き掛け、協力関係を構築していく構えだ。 米国防総省が20年11月に発表した、世界規模の米軍態勢を見直す「グローバル・ポスチャー・レビュー」（ＧＰＲ）は、対中国に重点を置く姿勢を堅持した。７日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で日米は一体化を鮮明にし、名護市辺野古の新基地建設も堅持した。沖縄の基地負担増への懸念が一層高まるが、太平洋地域では米軍の誘致に乗り出す国も出ている。 太平洋の島国パラオは、米国から財政支援を受ける一方で、国防と安全保障を米国に委ねる「自由連合盟約」を結んでいる。同国は米側に港湾施設や滑走路、訓練場の建設、米沿岸警備隊の駐留