＜メディア時評・「取材の自由」軽視＞「知る権利」を弱体化 報道界、沖縄をスルー - 琉球新報デジタル

この国では、取材の自由があまりに軽んじられていないか。 地元紙の２４時間態勢の取材が続く米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設予定地で、本格工事再開初日の７月２２日、東村高江の現場で一時的とはいえ取材陣の現場立ち入りが制限された。また、小池百合子東京都知事は、８月５日の事実上第１回の記者会見で、記者からの質問を１人１回に制限し、守らない記者には次回から質問させないと忠告した。 一段低く 国連の憲法である自由人権規約では、収集・発表・伝達のすべての過程において、情報流通が保障されて初めて、表現の自由は実現するものだとしている。一方で、日本国憲法では２１条で極めてシンプルに「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書かれているがために、発表の前段階でもある〈受け求める権利〉が憲法上保障されているかどうかが、法律上長く争われてきた経緯がある。 その中で「

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> 小池百合子東京都知事は、８月５日の事実上第１回の記者会見で、記者からの質問を１人１回に制限し、守らない記者には次回から質問させないと忠告