「辺野古」移設で既に２９５億 シュワブ陸上で工事 - 琉球新報デジタル

【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設関連事業が、２００６年の米軍再編合意以降で２４２件実施され、事業総額は約２９５億円に上っている。うち１７２件、１９２億円が移設先のキャンプ・シュワブの陸上部分の設計業務を含む工事費だ。 県が県外移設を強く求めるなど、移設に対する理解が得られない中、政府は移設を前提としたシュワブ陸上部の整備事業を先行させている。 移設事業の実態は笠井亮衆院議員（共産）の国会での質疑や防衛省の提出資料で明らかになった。 事業は辺野古沖の埋め立てに関する環境影響評価（アセスメント）調査費などのほか、シュワブ陸上部分での隊舎や倉庫、管理棟などの建設、造成工事などを実施。１３年度予算では訓練施設建設費などで関連費４１億円を計上している。 米上院歳出委員会は１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の軍施設建設費などに関する歳出法案で、辺野古移設の見通しが不透明であることなどを

[nagonagu]

「理解を求める」としながら理解が得られないまま工事だけは粛々と進めている。